12月に仕事を辞めた場合、「確定申告はしなくていい」と思っていませんか?実は、退職した月だけでは判断できません。その年に年末調整を受けたか、ほかの勤務先から給与を受け取ったかなどで、申告が必要か、税金が戻る可能性があるかが変わります。

私も12月に退職したとき、確定申告は必要ないと思って手続きをしませんでした。その後、失業手当を受け取り、短期派遣で働いた時期もあります。今思えば、当時の書類を確かめれば、税金が戻る可能性があったかもしれません。この記事では、同じように迷う方が確認する順番をまとめます。

はるな
はるな

12月に辞めたら、確定申告はもう関係ないのかな?

まるめ
まるめ

退職月だけでは決められないよ。その年の源泉徴収票と、年末調整が済んでいるかを見てみよう。

ココでわかること
  • 12月退職でも確定申告の要否が一律ではない理由
  • 失業手当と派遣の給与をどう分けて考えるか
  • 申告や還付の可能性を確認するための書類

12月に退職しても、確定申告が不要とは限らない

給与から引かれる所得税は概算です。年末調整を受けていないまま退職した場合、税金を多く納めていて、翌年に確定申告をすると還付されることがあります。ただし、還付されるかどうかはその年の給与や控除などによって異なります。

12月退職の場合も、退職日だけではなく、12月分の給与を受け取った時期や勤務先の年末調整の扱いを確認しましょう。たとえば、12月に支給期が来る給与を受け取った後に退職した人は、退職時に年末調整の対象になる場合があります。退職時期などで扱いが変わるため、人事課に「退職した年の年末調整は行われていますか」と聞くのが確実です。国税庁:年末調整の対象となる給与

失業手当と派遣の給料は、税金の扱いが違う

雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当は非課税です。所得税の確定申告で給与のように収入へ加える必要はありません。一方、派遣やアルバイトで受け取った給料は給与所得です。どの年分の収入になるかは、働いた月だけでなく、給与の支給日などで決まるため、源泉徴収票で確認しましょう。厚生労働省:基本手当は非課税

退職した年のうちに別の勤務先でも働いた場合は、前職と次の職場の源泉徴収票をそろえます。年末に在籍していた勤務先が、前職分を含めて年末調整できることもあります。年末調整に含まれていない給与がある場合などは、確定申告が必要になることがあります。給与の金額や年末調整の状況によって判断が異なるため、源泉徴収票を見ながら税務署や税理士に確認してください。

私の場合、申告が必要だったかは今も分からない

私は12月に仕事を辞めたので、確定申告は必要ないと思い、行いませんでした。その後、失業手当を受け取り、短期派遣に登録して、夜勤専従で約3か月働きました。その後は働いた時期と仕事をしていない時期がありました。

当時の源泉徴収票や年末調整の記録が手元になく、短期派遣の給与が退職した年と同じ年に支給されたのかも、ここでは判断できません。そのため、私の場合に確定申告が必要だったのか、税金が戻ったのかは断定できません。退職した年、年末調整の有無、給与と源泉徴収税額が分かる書類を確認する必要があります。

年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、翌年に還付申告をすると所得税が戻ることがあります。還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。古い年の申告を確認したい場合も、源泉徴収票などがあれば税務署へ相談できます。国税庁:中途退職で年末調整を受けていないとき

ふるさと納税や医療費控除がある人は確認を

医療費控除などのために確定申告をする人は、ふるさと納税のワンストップ特例を申請していても、その申請は無効になります。確定申告をするときは、ワンストップ特例を出した分も含め、同じ年に寄付したふるさと納税を申告に入れる必要があります。国税庁:ふるさと納税と確定申告

確定申告が必要かどうかを調べるときは、退職した年の源泉徴収票をすべて集め、年末調整の有無を人事課に確認します。医療費や寄付金の控除を受ける人は、その証明書類も用意しましょう。税金の申告義務があるか、還付を受けられるかは別の判断になることがあるため、迷ったら税務署の相談窓口を利用してください。

まずは源泉徴収票と年末調整の有無を確認

退職した年の確定申告について迷ったら、まず前の勤務先と派遣会社から源泉徴収票を集め、「年末調整済みか」「同じ年に受け取った給与はいくらか」を確認しましょう。失業手当は給与と分けて考えます。書類がそろえば、自分の状況を税務署に説明しやすくなります。

失業手当や退職金の条件は、看護師の退職後にもらえるお金で、健康保険や年金・住民税の手続きは看護師が退職後に払うお金でまとめています。

まとめ

12月に退職した場合でも、確定申告が必要か、税金が戻るかは退職月だけでは決まりません。年末調整の有無と、その年に受け取った給与を源泉徴収票で確認しましょう。失業手当は非課税ですが、派遣の給与は確認が必要です。私のように当時の書類がなく判断できない場合もあるので、迷ったら税務署に相談してください。

ABOUT ME
まるめ
50代を前に体調を崩したことをきっかけに、「このまま働き続けられるかな…」と気づいた独身看護師です。そこからサイドFIREを決意し資産運用をスタート。貯金と保険解約金を投資に回し、目標2400万円に向けて実践中。同じ悩みを持つ50代の看護師さんへ、リアルな数字と体験を届けています。