看護師が退職後に払うお金｜健康保険・国民年金・住民税
退職後は給料が止まるのに、健康保険や年金、住民税の支払いが続くことがあります。「仕事を辞めたのに、どうしてこんなに払うの？」と慌てないために、退職前に選択肢と金額を確認しておきましょう。
私も退職のとき、人事課の説明を何となく聞いていただけで、後から支払いに驚いた経験があります。この記事では、健康保険・国民年金・住民税を分けて、確認することをまとめました。
退職した後も、保険料や税金を払うの？いくら必要なのか不安……。
退職後の健康保険と年金は別々に手続きするよ。住民税も前年の所得をもとに請求が続くことがあるから、先に見積もっておこう。
- 退職後の健康保険を選ぶときの確認先
- 国民年金を未納にせず、払えないときに相談する方法
- 退職後も住民税の請求が来る理由
退職後の健康保険は3つの方法から考える
退職後すぐに次の勤務先の健康保険に入らない場合は、一般に「前の健康保険の任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の扶養」のいずれかを検討します。加入条件や手続き先が違うので、退職前に確認を始めましょう。
- 任意継続：協会けんぽの場合、退職前に継続して2か月以上加入していることなどが条件です。資格を失った日から20日以内に申し込みます。加入できる期間は最長2年で、保険料は事業主負担分も自分で払います。保険料や制度は加入先によって確認してください。
- 国民健康保険：市区町村で手続きします。保険料は前年の所得や世帯の状況などで変わり、自治体によって計算方法も異なります。
- 家族の扶養：収入などの認定条件があります。家族の勤務先や健康保険組合に、退職前に対象になるか問い合わせましょう。
どの方法が安いかは、前年の所得や家族構成、加入先で変わります。任意継続の保険料は加入している保険者へ、国民健康保険料は住んでいる市区町村へ問い合わせて、金額を比べてください。協会けんぽ：任意継続の加入条件
私は退職後、前の職場の健康保険を任意継続していました。そのため、国民健康保険には入っていません。健康保険は、加入しただけで終わりではなく、保険料の納付方法や期限も確認しておきましょう。
健康保険と国民年金は別の手続き
会社を退職し、次の勤務先の厚生年金にも配偶者の扶養にも入らない場合、20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金への切り替えが必要です。手続き先は市区町村の窓口や年金事務所などです。退職後の状況によって必要な手続きが異なるため、案内を確認しましょう。
国民年金の保険料は年度ごとに変わります。2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月額17,920円です。この記事を読んでいる時点の最新額は、日本年金機構の保険料案内で確認してください。
私は30代で仕事を辞めた後、国民年金の必要性をよく理解していませんでした。納付を促す通知が届いて市役所へ行ったものの、保険料の額にも驚き、「払いません」と伝えてしまいました。国民年金は老後だけでなく、障害を負ったときや家族が亡くなったときの保障にも関わる制度です。未納の期間は、将来の老齢基礎年金額に反映されません。
今思えば、払えない事情があるなら、そのままにせず免除や納付猶予を相談すればよかったと思います。免除や猶予には条件があり、将来の年金額への反映も納付とは異なりますが、未納のままにする場合とは扱いが違います。収入が少なくて払えないときは、年金事務所や市区町村の窓口で相談してください。日本年金機構：免除・納付猶予制度
住民税は退職後も請求されることがある
住民税は、原則として前年の所得をもとに計算されます。そのため、退職して収入が減った後も、前年の所得に対する住民税の支払いが続くことがあります。給与から天引きされていた人は、退職時期によって、残額が最後の給与や退職金からまとめて引かれたり、自分で納める方法に切り替わったりします。具体的な扱いは勤務先や自治体に確認してください。
私も退職して実家に戻った後、住民税を市役所へ払いに行った記憶があります。働いていたときは給与から差し引かれていたため、まとまった請求を見て驚きました。仕事をしていないのに支払いが続くように感じたことを覚えています。
退職前に確認しておきたいこと
人事課から説明を受けても、退職後に何がいつ請求されるかは、聞き流してしまいがちです。私もそうでした。退職日が決まったら、次のことを紙に書き出し、勤務先・保険者・市区町村・年金事務所に確認しておきましょう。
- 健康保険の選択肢ごとの保険料と申込期限
- 国民年金の切り替えが必要か、保険料を払えない場合の相談先
- 住民税の残額、納付方法、納付時期
退職後に受け取れる失業手当や退職金については、看護師の退職後にもらえるお金で紹介しています。退職した年の確定申告が気になる方は、こちらもご覧ください。
人事課の説明だけで分からないことは、勤務先や市区町村の窓口でひとつずつ確認しておきましょう。退職後に届く請求を知っておくと、慌てずに準備できます。
まとめ
退職後は、健康保険・国民年金・住民税で手続きや支払い先が異なります。私自身、国民年金を未納にした時期があり、退職後の支払いに驚いた経験もあります。退職前に保険料や納付時期を確認し、払うのが難しいときは未納のままにせず、窓口へ相談しましょう。
